詐欺，公正証書原本不実記載，同行使，強制執行妨害，競売入札妨害，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

執行官に対して虚偽の事実を陳述し、内容虚偽の書類を提出するなどの偽計を用いた場合、競売入札妨害罪の公訴時効の起算点となる「犯罪行為が終つた時」（刑訴法253条1項）はいつか。

競売入札妨害罪において、偽計を用いる行為がなされた場合、その時点をもって直ちに刑事訴訟法253条1項にいう「犯罪行為が終つた時」となるのではない。当該偽計に基づく競売手続が進行する限り、公の競売の公正を害すべき状態は継続しており、手続が進行している間は「犯罪行為が終つた時」には至らないと解するのが相当である。

被告人らは共謀の上、会社所有物件の競売を妨害しようと企て、執行官の現況調査に際して虚偽の賃貸借関係を申し立て、虚偽の契約書類を提出した。これにより、評価人は不当に廉価な不動産評価書を作成・提出し、裁判所は不当な最低売却価額を決定した。さらに裁判所職員が、虚偽事実の記載された現況調査報告書等の写しを入札希望者の閲覧に供した。被告人らは、執行官への虚偽陳述等から3年以上経過した後に起訴されたため、公訴時効（3年）の成否が争点となった。