強制執行不正免脱

強制執行妨害目的罪の成立において、強制執行の前提となる「債権」が客観的に存在しない場合であっても、強制執行を免れる主観的目的があれば足りるか。また、同罪の成立に「債権の存在」という客観的要素が必要か。

刑法96条の2（当時）は国家行為としての強制執行の適正を担保する趣旨を含むが、主眼は債権者の債権保護にある。そのため、「強制執行を免れる目的」とは、単なる主観的認識や意図では足りず、客観的にその目的実現の可能性（強制執行を受けるおそれのある客観的状態）が存在することを要する。具体的には、刑事訴訟の審理過程において、強制執行の基本となる債権の存在が肯定されなければならず、債権が否定されるときは、保護法益を欠くため同罪は成立しない。

被告人は、義弟の貸金債務の連帯保証人として訴訟を提起され、訴状を受領した。被告人は、当該債務に基づく強制執行を免れる目的で、妻と共謀して所有不動産を長女名義に仮装譲渡した。しかし、その後の民事訴訟において、当該連帯保証は妻が無断で被告人の実印を押捺したものであり、被告人には保証債務が存在しないことが確定判決により認められた。