業務上過失傷害

被告人が左にハンドルを切ったことで車体後部がはみ出し接触したという認定（過失の端緒）が、車両前部のバックミラー破損という客観的事実と論理的に整合するか。

業務上の注意義務違反（過失）を認定するためには、事故発生の危険を予見・回避すべき具体的な状況があったことを、客観的証拠（車両の損壊状況、道路の道幅、車両のサイズ等）と整合する形で認定する必要がある。特段の事情がない限り、物理的整合性を欠く事実認定に基づいて過失を導くことは、事実誤認として許されない。

被告人は片側二車線の追越し車線を時速約60kmで西進中、走行車線の車両を追い抜こうとした。その際、対向車とすれ違う状況になったが、被告人が危険を感じて左にハンドルを切ったため、自車の後部がセンターラインを右側にはみ出し、対向車と接触、その衝撃で対向車が暴走し後続車両等と衝突して数名に傷害を負わせたと認定された。しかし、被告人車両は右前部のバックミラーも破損していた。

原判決の認定によれば、左転把により後部がはみ出して接触したとされるが、そうであれば、それ以前に右前部のバックミラーが破損することは物理的に考えにくい。前方注視義務違反や突然の車線侵入といった「特段の事情」が認定されない限り、バックミラーの破損を合理的に説明できず、事故の起点の認定と客観的状況が矛盾する。したがって、物理的状況に反する事実認定に基づいて過失を維持することは不当である。