業務上過失傷害

先行車両の存在により右折車の発見が困難な状況において、単なる事後的な計算に基づき安全確認義務違反（業務上過失）を認めることができるか。

業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）における注意義務の存否・程度は、当時の客観的状況に照らした事故発生の予見可能性および回避可能性に基づき判断される。特に交差点における安全確認義務については、先行車両の存在により死角が生じている場合など、当該状況下で通常の運転者に期待される注意の程度を具体的に検討すべきである。また、供述の信憑性判断にあたり計算上の数値を基礎とする場合は、その前提となる距離や速度の認定に合理的な根拠が必要とされる。

被告人は、片側4車線の道路を時速約37kmで走行中、青信号の交差点に進入した際、右折してきた被害車両（原付）と衝突し傷害を負わせた。被告人は「先行するタクシーの後ろから被害車両が急に飛び出してきたため回避できなかった」と弁解したが、原審は実況見分調書等の不確実な距離・時間を基礎とした計算により、被害車両は既に右折を完了し優先通行権があったと認定。被告人に右斜前方の安全確認義務違反があったとして有罪を維持した。