住居侵入等

死刑の科刑が、憲法36条（残虐な刑罰の禁止）に違反せず、また量刑不当として刑訴法411条により破棄すべき事由に当たらないか、その判断基準が問題となる。

死刑の選択に当たっては、①犯行の動機、②犯行の計画性、③態様（残忍性）、④結果の重大性、⑤被害者の感情、⑥社会的影響、⑦被告人の年齢・前科、⑧犯行後の情状等、記録に現れた諸般の事情を総合的に考慮し、その刑責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点および一般予防の見地からやむを得ないといえる場合に認められる。

被告人は、白昼、婦女2名が留守番をしていた山林の家庭を狙い、計画的に侵入した。全く無抵抗の被害者らのうち1名を殺害し、もう1名も殺害しようとしたが未遂に終わった。犯行時、互いに他方の生命をかばい合って哀願する被害者らに対し、被告人は極めて残忍冷酷な態度で臨んでいた。

本件犯行は、白昼の住居侵入を伴う計画的なものであり、1名を殺害し1名を未遂に及ぼした結果は極めて重大である（結果・計画性）。特に、互いに命を乞う被害者らに対し一切の容赦なく犯行を継続した態度は、残忍冷酷の極みといえる（態様）。これらの情状を総合すれば、被告人の刑事責任は誠に重く、罪刑の均衡を失しているとはいえない。

原審の維持した第一審判決の死刑の科刑はやむを得ないものとして是認でき、上告を棄却する。