業務上過失傷害

被告人が身代わりとして有罪判決を受けた後、真犯人の存在が確定判決により明らかになった場合、刑訴法411条4号（再審事由・著しい正義反）に基づき原判決を破棄し、被告人を無罪とすることができるか。

上告裁判所は、判決後において再審の請求をすることができる事由（刑訴法435条各号）がある場合であって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、職権をもって原判決を破棄することができる（刑訴法411条4号）。

被告人は業務上過失傷害罪等で禁錮5月の第一審判決を受け、控訴棄却された。しかし上告審において、被告人は真犯人Dの身代わりであったことが判明した。Dが自首し、Dには業務上過失傷害罪等で、被告人には別途犯人隠避罪等で有罪判決が確定した。これにより、本件の傷害事故を起こしたのは被告人ではなくDであり、被告人は当時後部座席に同乗していたに過ぎない事実が認められた。

本件では、被告人以外の者が真犯人であるとするDへの有罪判決および被告人への犯人隠避罪の確定判決が存在する。これは刑訴法435条6号に掲げる「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたり、再審請求ができる場合に該当する。被告人が身代わりとして実刑判決を受けるという現状を維持することは、客観的事実に反する処罰を容認することになり、著しく正義に反するといえる。