業務上過失致死傷

上告審において、被告人が真犯人ではないことを示す新証拠が見つかり、再審事由（刑訴法435条6号）が存在する場合に、最高裁判所が職権で原判決を破棄し、無罪を言い渡すことができるか。

上告審において、原判決後に再審の請求をすることができる事由（刑訴法435条各号）があることが判明し、かつ原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、刑訴法411条4号に基づき、職権をもって原判決を破棄することができる。その際、訴訟記録及び調査した証拠によって直ちに判決ができると認められるときは、同法413条但書により自ら判決（無罪の言渡し等）をすることが可能である。

被告人は、従業員Eが起こした業務上過失致死傷事件について、事業への支障を避ける等の目的で、自らが運転者であると警察官に虚偽の申立てをした。第一審及び控訴審は被告人を犯人と認めて有罪判決を下したが、上告審での再捜査の結果、真の犯人はEであることが判明し、Eに対する有罪判決及び被告人に対する犯人隠避罪の判決が別途確定した。被告人は本件事故の運転者ではなかったことが客観的証拠により明らかとなった。

本件では、名古屋地裁の別事件記録等により、事故を起こしたのは被告人ではなく従業員Eであったことが明白に認められる。これは、無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見された場合に該当し、刑訴法435条6号の再審事由があるといえる。無実の者が刑に服することは著しく正義に反するため、411条4号により原判決及び第一審判決を破棄すべきである。さらに、証拠関係が明白であることから、差し戻すことなく直ちに無罪の自判をすることが適当である。