公務執行妨害、傷害

被告人が身代わりとして有罪判決を受けた後、真犯人が判明し、被告人自身についても犯人隠避等の別罪が確定した場合において、刑訴法411条4号を適用して原判決を破棄し、無罪を言い渡すことができるか。

刑訴法411条4号は、再審の請求をすることができる事由がある場合において、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、職権で原判決を破棄できる旨を定める。この「再審の事由」には、刑訴法435条6号の「有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」が含まれる。

被告人は大型貨物自動車の助手席に同乗中、無免許の運転助手Bが交通違反を犯し警察官を負傷させた際、自身の責任を痛感してBと運転席を入れ替わり、自らが運転者であると虚偽の申告をした。第一審及び控訴審は被告人を公務執行妨害罪等で有罪（懲役8月）としたが、上告中に被告人が自首。その後の捜査でBの有罪と被告人の犯人隠避罪等が確定し、本件公訴事実の犯人が被告人ではないことが証拠上明らかとなった。

後発事由により、本件公訴事実における公務執行妨害及び傷害の実行犯は被告人ではなくBであることが判明した。これは刑訴法435条6号の再審事由に該当し、被告人に無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」が新たに発見された場合に当たる。このような誤判を維持することは著しく正義に反するため、刑訴法411条4号に基づき職権で原判決を破棄すべきである。当審における調査結果により、被告人が犯人でないことは明白であり、直ちに自判が可能である。