詐欺、詐欺未遂

未決勾留期間中に別罪の罰金刑の換刑処分として労役場留置の執行がなされた場合、当該重複期間を刑法21条に基づき本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、未決勾留と他の罪の罰金刑に基づく換刑処分である労役場留置の執行とが競合（重複）している場合、その重複期間については、実質的に自由刑の執行を受けている状態にあるため、未決勾留日数を本刑に算入することは違法である。

被告人は詐欺事件で勾留されていたが、勾留期間中に別罪（道路交通法違反、業務上過失傷害）の罰金刑が確定し、合計180日間の労役場留置の執行を受けた。原審は、この労役場留置の執行期間を含む未決勾留日数のうち150日を詐欺罪の本刑に算入した。これに対し検察官が、労役場留置と重複する期間を算入した点は判例違反であるとして上告した。

被告人の未決勾留期間のうち、昭和45年11月25日から180日間は別罪の労役場留置の執行期間であった。算入が許されるのは労役場留置終了日の翌日である昭和46年5月24日から原判決言渡日の前日である同年9月13日までの113日間である。原判決がこれを超えて150日間を算入したことは、未決勾留と労役場留置が競合する部分の算入を認めないとした大法院判決（昭和32年12月25日）の趣旨に反するといえる。