有印公私文書各偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺、同未遂

数罪の一部について判決が確定し、刑が執行されている場合や他の刑に未決勾留が算入されている場合に、重複する期間を控訴した他罪の刑に算入（刑法21条）できるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入は、身分上未決の拘禁状態にあることを前提とする。したがって、控訴審等の未決勾留期間であっても、その期間が他の刑の執行期間と重複する場合、または他の罪の確定判決において法定通算の対象となっている場合には、これを本刑に算入することはできない。

被告人は第一審で懲役10月、懲役5年、懲役1年2月の判決を受け、懲役5年の部分のみ控訴し、他は確定した。原審（控訴審）は、懲役5年の刑に対し、原審における未決勾留日数のうち200日を算入した。しかし、この算入された期間には、控訴しなかった他の罪の判決確定後の刑の執行期間、および他の罪の刑に法定通算された未決勾留日数が含まれていた。

本件における原審の未決勾留日数のうち、一部の期間は、他の確定した懲役刑（10月および1年2月）の執行期間と重複している。また、残りの一部の期間も、他の罪の判決において法定通算された未決勾留日数と重複している。これらの重複期間は、実質的に刑の執行または他罪の未決算入として処理されているため、重ねて本件の刑に算入することは二重の評価となり、刑法21条の適用を誤った違法がある。

他の確定判決の刑の執行等と重複する未決勾留日数を本刑に算入した原判決は、刑法21条の適用を誤った違法があるため、当該算入部分は破棄されるべきである。