有印公文書変造、同行使、有印私文書変造、同行使、有印私文書偽造、同行使、窃盗

他事件の本刑に法定通算された未決勾留期間と暦の上で重複する未決勾留を、別事件の本刑に裁定算入することの可否。

未決勾留日数の本刑算入（刑法21条、刑訴法495条）は、算入された日数について刑の執行があったものとみなす制度である。法定通算の対象となる未決勾留は、訴訟経過の中で暦の上で具体的に定まる期間について通算される。したがって、他事件の本刑に法定通算された未決勾留期間と暦の上で重複する未決勾留を、さらに本件の本刑に裁定算入または法定通算することは、同一日の未決勾留について重複して算入することに帰着し、二重の利益を与えることになるため許されない。

被告人は本件犯罪につき勾留されていたが、並行して別件の窃盗事件でも勾留・起訴されていた。別件では懲役1年4月の判決が確定し、判決までの未決勾留のうち80日が裁定算入され、さらに控訴提起期間中の15日間が法定通算（刑訴法495条1項）された。本件の第一審判決は、この「別件の法定通算期間」と重複する本件の未決勾留期間についても、本件の刑に裁定算入した。検察官は、法定通算期間と重複する未決勾留の算入は違法であるとして控訴・上告した。