業務上過失往来妨害、業務上過失致死傷、業務上過失致傷

1. 特定の事故関係者のみを起訴し、他を起訴しない検察権の行使は憲法14条、31条に違反するか。2. 複数の注意義務が競合する緊急事態において、ある義務を優先した結果、他の義務（列車防護）を怠った場合に重い過失責任を問えるか（期待可能性の有無）。

1. 憲法14条・31条違反の存否：特定の者が起訴されない一方で、他の者が起訴・処罰されることが、直ちに法の差別的かつ不公平な適用として憲法違反となるわけではない。2. 過失犯の責任：過失犯の量刑および責任追及においては、結果の重大性だけでなく、被告人の置かれた客観的条件、過失の内容・程度・態様を周到に考慮すべきである（田中二郎裁判官意見参照）。多数の注意義務が競合・衝突し、とっさの判断を迫られる状況下では、義務履行の期待可能性が責任判断の重要な要素となる。

本件（三河島事故）は、貨物列車と電車の衝突（第一事故）に続き、反対方向からの上り電車が衝突した（第二事故）二重衝突事故である。下り電車の車掌であった被告人Dは、第一事故直後、後続電車の追突防止（後部前照灯点灯）、運転士への連絡、汽笛による警報、乗客の安全確認等の措置を講じたが、上り電車の進行を阻止する列車防護措置（前方防護）を怠ったとされる。一方で、列車の運行を管理する指令員Eは起訴されなかった。Dらは、Eが不当に起訴を免れ、自分たちのみが処罰されるのは法の下の平等に反すると主張した。

1. 憲法違反について：最高裁は、指令員Eが起訴されず被告人らのみが起訴されたとしても、それが法の差別的・不公平な適用とは認められないとし、従来の判例（昭23.10.6等）を維持した。2. 過失責任について：多数意見は、被告人らの過失・注意義務の程度・結果等の諸情状に照らし、第一審の量刑（実刑等）は維持されるべきとした。これに対し田中意見は、Dは「貰い事故」直後に後続追突防止等の他義務を優先せざるを得ない状況にあり、駅近隣で信号等による自動停止を信頼したことも無理はないと指摘する。このような義務の衝突下では、列車防護義務の不履行を強く非難することは酷であり、結果の重大性に目を奪われた重い処罰は過失の内容に不相応であると評価した。