公職選挙法違反

共犯者の自白が、憲法38条3項（自白の補強法則）にいう「本人の自白」に含まれるか。

憲法38条3項にいう「本人の自白」とは、当該被告人自身の自白を指す。共犯者の犯罪事実に関する供述は、被告人との関係では「被告人以外の者の供述」に該当し、同項の適用を受けない。

被告人が共犯者とともに犯罪に及んだとされる事案において、共犯者の供述調書等が証拠として提出された。弁護人は、共犯者の自白を証拠として被告人を処罰することは、補強証拠を欠く自白による処罰を禁じた憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

憲法38条3項の趣旨は、自白のみに依存する裁判による誤判の防止と拷問・強要の抑止にある。しかし、共犯者の供述は被告人自身の供述ではないため、形式的に「本人の自白」には当たらない。また、共犯者の供述は被告人にとって「他人の供述」であり、反対尋問の機会等の証拠法則（刑訴法321条等）による規律を受けるべき対象であって、補強法則の対象ではない。したがって、本件においても共犯者の供述を被告人の自白と同一視する必要はない。

共犯者の供述は「本人の自白」に当たらないため、これを証拠として有罪判決を維持した原審の判断に憲法違反はない。

司法試験では、共犯者の供述に補強証拠が必要かという論点で引用する。結論として補強不要説（判例）を採る際、憲法38条3項の「本人」の解釈として本判決に言及する。ただし、共犯者の供述は類型的に虚偽が入り込みやすいため、証明力の評価（刑訴法318条）において慎重な検討が必要である点とセットで論じることが多い。