道路交通法違反、業務上過失傷害

自白により認定される犯罪構成事実の全範囲について、個別に補強証拠が必要となるか（憲法38条3項の補強証拠の範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が要求する補強証拠は、自白にかかる犯罪構成事実の全部にわたっていちいち存在することを要しない。犯罪の客観的側面（罪体）の主要部分について補強証拠があれば、他の細部については自白のみで認定することが許される。

被告人は、左前方を同一方向に進行している自転車を自動車で追い越そうとした。その際、先行自転車の避譲を確認せず、安全な間隔を保つべき注意義務を怠ったことにより事故を起こしたとして過失運転致死傷罪等の罪に問われた。原判決は、被告人が先行自転車の避譲を確認しなかった事実等を認定したが、弁護人は当該事実について自白以外の補強証拠がないこと等を理由に、憲法38条3項違反を主張して上告した。

最高裁は、先行車の避譲を確認しなかったという具体的な過失態様の細部について、必ずしも個別の補強証拠を必要としないとの判断を示した。本件において、被告人の過失の核心は「先行車の避譲の確認と安全な間隔の保持」という注意義務の懈怠にあるところ、原判決が自白に基づいてその詳細な事実（避譲を確認しなかったこと）を認定したとしても、犯罪の主要部分に補強証拠が認められる以上、憲法38条3項に違反するものではないとした。

犯罪構成事実のすべてに個別の補強証拠は不要であり、本件の認定は憲法38条3項に違反しない。