道路交通法違反、業務上過失傷害

第三者の供述に基づき犯罪事実を認定することが、憲法38条3項にいう「本人の自白」のみによる処罰の禁止に抵触するか。また、その供述の信用性判断が憲法問題に昇華するか。

憲法38条3項が禁止する「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」の有罪認定とは、被告人自身の供述のみで事実を認定することを指す。これに対し、適法な証拠調べを経た第三者の供述（証言等）は、それ自体が独立した証拠能力を有し、その信用性が認められる限り、同条項の適用範囲外として直接の事実認定の基礎に供することが可能である。

被告人が「ひき逃げ」の事実で起訴された事案において、原審（控訴審）は、事件を目撃した第三者の供述を証拠として採用し、被告人の有罪を認定した。これに対し、弁護側は当該第三者の供述は極めて信憑性が乏しいものであり、実質的に被告人の自白のみで認定したのと同様であるとして、憲法38条3項違反を主張して上告した。

最高裁判所は記録を精査した結果、原審が認定の基礎とした第三者の供述について、所論が主張するような「信用性に欠ける」事態は認められないと判断した。すなわち、当該供述は独立した証拠としての価値を維持しており、被告人の自白のみによる認定という前提自体が欠如している。したがって、憲法38条3項が想定する「自白の補強法則」の問題は生じない。

第三者の供述に依拠した原判決の事実認定に憲法38条3項違反は認められず、本件上告を棄却する。