道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆

被告人の自白以外に第三者の供述調書が存在する場合に、憲法38条3項にいう「本人の自白のみが証拠である場合」に当たらないとして有罪認定を行うことができるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項は、自白のみによる有罪判決を禁じているが、自白以外の証拠（補強証拠）が存在し、これらを総合して犯罪の客観的事実および犯人の結びつきが認められる場合には、適法に有罪認定を行うことができる。

被告人が業務上過失傷害の罪に問われた事案において、原判決は被告人の自動車運転行為の業務性および傷害の事実を認定した。その際、証拠として被告人の自白のほかに、司法巡査が作成したAおよびBの各供述調書が採用されていた。

本件において、原判決は被告人の自白だけでなく、AおよびBという第三者の司法巡査に対する供述調書を総合して事実を認定している。これらの供述調書は自白以外の独立した証拠としての性質を有しており、これによって被告人の自動車運転行為の業務性等の事実が裏付けられている。したがって、本件は自白のみによる認定には当たらないと解される。

被告人の自白のほかに被害者や関係者の供述調書が存在する本件においては、憲法38条3項違反の主張はその前提を欠き、有罪認定は適法である。

自白の補強証拠として、共犯者や第三者の供述（書面を含む）が機能することを再確認した判例である。司法試験の答案上は、補強証拠が必要な場面において、証拠一覧の中に第三者の供述調書等が含まれていれば、憲法38条3項・刑訴法319条2項に抵触しない旨を端的に指摘する際に活用できる。