業務上過失傷害、道路交通法違反

故意（主観的構成要件要素）の認定において、憲法38条3項（および刑訴法319条2項）に基づく自白の補強証拠が必要か否か。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項が定める自白の補強法則において、補強証拠が必要とされるのは客観的な罪体（犯罪の客観的事実）に限られる。したがって、犯意（故意）などの主観的要素の認定については、自白の外に直接の補強証拠を必要としない。

上告人は、犯罪事実の認定、特に故意（犯意）の認定について、自白以外の補強証拠が欠けていることを理由に、憲法38条3項の補強法則に違反すると主張して上告した。

最高裁は、昭和25年11月29日大法廷判決の趣旨を引用し、補強法則の適用範囲を画定した。故意は被告人の内心的状態であり、客観的な外部的証拠によって直接証明することが性質上困難な場合が多い。自白によって客観的罪体が補強され、犯罪の発生が確認されている以上、その背後にある主観的意図まで独立した補強証拠を求める必要はないと判断される。

故意の認定には自白以外の直接の補強証拠を必要としないため、憲法38条3項違反をいう上告趣意は理由がない。本件上告は棄却される。

司法試験においては、補強法則の適用範囲（補強の程度）が問われる際に、『客観的罪体』については補強が必要だが、『主観的要素（故意・目的等）』や『犯人との結びつき（犯人性）』については自白のみで認定可能であるとする判例法理の根拠として引用する。事実認定の立論において、主観的態様の認定を自白に依拠する正当性を基礎づける際に有用である。