道路交通法違反、業務上過失傷害

道路交通法上の酒気帯び運転の成立要件である「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」の認定において、科学的判定法による数値の裏付けが不可欠か。また、飲酒量等の状況証拠による認定が可能か。

道路交通法施行令27条に定める程度以上のアルコールを身体に保有する状態にあったか否かの認定については、必ずしも検知器その他特別のいわゆる科学的判定法によることを要しない。事故前の飲酒量および飲酒状況等の資料を総合して、実質的に当該基準値以上のアルコールを保有していたと認められる場合には、その事実を認定することができる。

被告人は道路交通法違反（酒気帯び運転）等の罪に問われた。弁護側は、身体に政令で定める程度以上のアルコールを保有していたことの認定に際し、検知器等による科学的測定結果が欠けていることを理由に、事実誤認および法令違反がある旨を主張して上告した。