住居侵入

労働組合員による団体行動の一環として行われた局長室への侵入行為が、刑法130条の罪責を免れる「労働組合の正当な行為」（労働組合法1条2項）に該当するか。

労働組合法1条2項による刑事免責が認められるためには、当該行為が「労働組合の正当な行為」といえなければならない。単なる労務提供の拒否や静穏な面会要求の範囲を超え、他者の管理権を侵害する実力行使を伴う行為は、特段の事情がない限り正当な行為とは認められない。

被告人は、局長室のドアが施錠され、局長が組合員との面会を拒んでいることを認識していた。それにもかかわらず、隣室の窓から庇に出て、局長の承諾を得ることなく窓から局長室内に侵入した。この行為は、単なる労務拒否や静穏な面会要求の態様を超えるものであった。

被告人の行為は、施錠された局長室に対して窓から庇を伝って侵入するという実力行使を伴うものである。これは、局長の看守権を著しく侵害するものであり、常軌を逸した実力の行使といわざるを得ない。したがって、かかる行為は「正当な行為」としての枠内にとどまるものではなく、違法性が阻却されないと解される。

被告人の行為は労働組合法1条2項の正当な行為とはいえず、住居侵入罪の成立を認めた原判断は正当である。

本件は、昭和40年代の公共企業体労働関係法（公労法）下の事案であるが、労働組合活動に伴う施設管理権侵害の限界を示す一般論として、民間企業の労働紛争における正当性の判断にも妥当する。