業務上過失傷害

刑の執行猶予の言渡しをしないことが、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当するか。また、特定の個人に対して執行猶予を付さない判断が、憲法14条の法の下の平等に反するか。

1. 憲法36条の「残虐な刑罰」とは、刑罰の内容・性質が人道上過酷なものを指し、刑の執行猶予の言渡しをしなかったことが被告人側から見て過重な刑であるとしても、直ちにこれには当たらない。 2. 刑の執行を猶予しないことが憲法14条に反するのは、その理由が人種、信条、性別、社会的身分又は門地等により被告人を差別するものである場合に限られる。

被告人が刑事事件において有罪判決を受け、その際に刑の執行猶予が付されなかった。これに対し、弁護人が(1)執行猶予を付さないことは被告人にとって過重な刑であり憲法36条に違反すること、(2)執行を猶予しないことは憲法14条の平等原則に違反すること、を理由として上告したもの。判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明。

1. 憲法36条について：本件において執行猶予が付されなかったことで、被告人が実刑を科されることが主観的に過重と感じられたとしても、それは刑罰制度の運用上の結果に過ぎない。したがって、刑罰そのものが残虐な性質を帯びるものではないといえる。 2. 憲法14条について：記録上、原判決が被告人の人種、信条、性別、社会的身分、門地といった憲法14条所定の事由に基づいて差別待遇をしたと認めるべき形跡はない。したがって、不当な差別には当たらないと解される。

本件において刑の執行猶予を言い渡さなかったことは、憲法36条及び憲法14条に違反しない。上告棄却。