児童福祉法違反

公衆衛生・公衆道徳上有害な業務への労働者募集罪（職安法63条2号）と、児童に有害な行為をさせる目的での児童支配罪（児福法34条1項9号等）との間に、刑法54条1項後段の牽連犯の関係が認められるか。

刑法54条1項後段の「犯罪の手段又は結果である行為」とは、その犯罪の性質上、通常その手段又は結果として行われる関係にあるものを指す。二つの罪がそれぞれ異なる保護法益を目的とし、かつ一方の行為が当然にもう一方の行為の手段または結果となる関係にない場合には、併合罪（刑法45条）として処理される。

被告人は、公衆衛生および公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った（職業安定法63条2号）。また、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、児童を自己の支配下に置いた（児童福祉法34条1項9号、60条2項・3項）。これら二つの行為について、刑法上の罪数関係が争われた。