物品税法違反

控訴審において主張せず、したがって原判決が判断の対象としなかった法律上の論点（罪数論等）について、上告段階で初めて判例違反を理由とする上告趣意とすることが許されるか。

刑事訴訟法に基づく上告審の構造に鑑み、原審（控訴審）において主張されず、かつ原判決が判断の対象としなかった事項について、上告審で新たに判例違反を主張することは、適法な上告理由として認められない。

被告人が第一審判決における二つの罪の成否について、それらが併合罪（刑法45条）となるか、あるいは包括一罪となるかという点について争った事案。被告人側は上告審において「包括一罪となるべきものを併合罪とした点に判例違反がある」と主張したが、この点は控訴審において何ら主張されておらず、原判決も判断を示していなかった。

本件において、弁護人が主張する「第一審判決判示第一の所為と同第二の所為の罪数関係」については、原審（控訴審）において何ら主張がなされていない。そのため、原判決はこの点について何ら判断を下していない。上告審は原判決の当否を審査するものであるから、原判決が判断していない事項を捉えて判例違反をいう主張は、上告理由の適法性を欠くといえる。

本件上告は不適法であり、棄却される。

上告審における「判例違反」の主張の制限を示す。控訴審での主張・立証を尽くさなかった事項を後から上告理由とすることはできないという、事後審としての性質を確認する際に引用される。ただし、職権調査事項や重大な事実誤認等がある場合には別途検討が必要となる。