詐欺未遂、偽証教唆

1. 必要的弁護事件において、弁論終結後の判決宣告期日に弁護人が不在のまま判決を宣告することは、刑事訴訟法289条1項等に違反するか。2. 接見禁止措置がとられている状況下でなされた自白について、直ちに任意性が否定されるか。

必要的弁護事件（刑事訴訟法289条1項）において弁護人が不在のまま開廷することが禁じられるのは、被告人の防御権を保障するためである。したがって、既に弁論が終結し、実体的な審理を伴わない判決の宣告のみを行う期日においては、弁護人の在廷は必ずしも必要ではなく、弁護権の不当な制限には当たらない。また、自白の任意性は供述当時の諸般の状況に照らして判断されるべきであり、接見禁止措置の存在のみから当然に任意性が否定されるものではない。

被告人は偽証教唆等の罪で起訴された。原審は必要的弁護事件として審理され、弁護人及び被告人が出頭した公判期日において弁論を終結し、判決宣告期日を指定した。しかし、判決宣告期日の前日に被告人が私選弁護人を解任。判決当日、被告人は電報で期日変更を請求したが、裁判所はこれを却下し、弁護人不在のまま判決を言い渡した。また、捜査段階で接見禁止措置がとられていた期間中の自白の証拠能力も争われた。