公職選挙法違反

特定の候補者を指すことが推知できる不適任事実を記載した「号外」の配布が、公職選挙法235条の2（現行148条の2等を含む）の処罰規定に該当するか。

公職選挙法148条の2第1項および235条の2等の規定に関し、新聞や雑誌の号外名義であっても、その内容が特定の候補者の適格性に関する事実を摘示し、かつ読者がその対象となる候補者を特定できる場合には、同法が禁ずる選挙運動または選挙に関する報道・評論の制限規定に抵触する。

被告人らは、町長選挙において「号外」と称する文書を配布した。その内容は、立候補者某が他人の土地を転売して訴訟沙汰になっていることや、女性関係に不適切な噂があることを掲げ、町長として不適任であると主張するものであった。地元の住民がこれを読めば、特定の候補者Aを指していることが判別できる状態であった。