公職選挙法違反

既存の新聞紙の「号外」として作成・頒布された文書が、公職選挙法142条1項により頒布が禁止される「選挙運動のために使用する文書図画」に該当するか、あるいは同法148条1項の「新聞紙」として許容されるかが問題となる。

公職選挙法148条3項の定める新聞紙の自由の例外（同法142条の頒布制限の適用除外）を受けるためには、形式的に新聞の名称や号外であることを称するだけでなく、発行権限を有する者の関与、従来の購読者への配布、通常の発行・配布形態の維持、及び内容の客観性といった「新聞紙としての実態」を総合的に備えている必要がある。

被告人Eは、第三種郵便認可のある旬刊新聞「A情報」の地方版発行権限者や本社経営者に無断で、同紙「号外」と称する文書を作成した。被告人Fと共謀し、従来の購読者ではない選挙区の一般民衆に対し、郵送ではなく労務者を使って無償配布した。当該文書は従来のガリ版とは異なる活版印刷であり、内容は特定候補者の当選を目的として投票を呼びかけるものであった。