公職選挙法違反

本件において、被告人らが頒布した文書は、その文言や形式からみて特定の選挙における特定の候補者の当選を促進する意図が客観的に認められる。このような文書を不特定多数に配布する行為は、選挙の公正を確保し、過熱した宣伝活動による弊害を防止するという公職選挙法の趣旨に照らせば、まさに同法が制限する「選挙運動のために使用する文書」の頒布にあたると評価できる。原判決の判断に事実誤認や法令違反は認められない。

被告人らが頒布した本件文書は、公職選挙法142条1項にいう選挙運動のために使用する文書にあたり、本件上告は棄却される。

選挙運動の定義（目的意思と能動的働きかけ）が問題となる場面で、文書頒布の違法性を論じる際の準拠となる。特に「目的」の認定において、文書の客観的内容から推認する手法を確認した点に意義がある。