公職選挙法違反

頒布された各文書は、単なる事実の伝達にとどまらず、特定の候補者の個人演説会や選挙事務所、政見放送という、選挙運動に直結する場や機会を周知させるものである。このような文書の頒布は、有権者に対して当該候補者の存在を強く印象づけ、その活動への参加を促すことにより、間接的であっても当選を有利にする効果を持つ。したがって、これらは純粋な事務連絡等ではなく、選挙運動の一環として使用される文書であると認められる。

被告人らが頒布した演説会日程、選挙事務所案内、政見放送告知の各文書は、いずれも公職選挙法142条にいう「選挙運動のために使用する文書」にあたる。

選挙運動の非自由原則（文書頒布制限）における「文書」の意義を広く捉える立場を示す。答案上は、文書の題名や外形にかかわらず、その内容が特定の候補者の当選を図る目的や効果を客観的に有しているかを判断基準とする際に、本判決の具体例（案内状等）を引用して「選挙運動の手段」としての性質を論証すべきである。