爆発物取締罰則違反被告事件の上告棄却の判決に対する上告審において生じた費用の補償請求

被告人が無罪の判決等を受けた際（本件では前掲本案の被告事件）、刑事訴訟法369条に基づき、国が被告人であった者に支払うべき費用の補償が発生するか。特に、公判への出頭や弁護活動が一切行われていない場合に、補償すべき費用が認められるかが問題となる。

刑事訴訟法369条に基づく被告人に対する費用補償の対象となるのは、刑事訴訟の手続において被告人又は弁護人が実際に行った弁護活動等に起因して生じた費用に限られる。

請求人である被告人は、当審の公判期日に出頭しなかった。また、被告人の弁護人についても、公判期日に出頭せず、かつ答弁書も提出していなかった。その他、弁護人が当審において被告人のために何らかの弁護活動を行ったと認められる資料は存在しなかった。

本件において、請求人及びその代理人（弁護人）は、公判期日への出頭を欠いており、書面の提出も行われていない。弁護活動の実施が全く認められない以上、同条にいう「被告人であった者がその防御のために要した費用」を観念する余地はない。したがって、法的に補償の対象となる実費等の費用が生じたとは認められない。

本件補償請求は理由がないため、棄却される。

本決定は、費用補償の前提として、実際の防御活動の存在が必要であることを示している。司法試験においては、費用補償の要件論として「防御のために要した費用」の解釈が必要となった際、具体的な弁護活動が皆無である場合の限界事例として参照し得る。