汽車顛覆致死、同幇助被告事件につきなした上告棄却の判決に対する上訴費用補償の請求

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、被害者が支出した弁護士費用は、不法行為と相当因果関係のある損害として、加害者に対して賠償を請求し得るか。

不法行為によって権利を侵害された者が、その損害賠償を請求するために訴訟の提起を余儀なくされた場合、支出した弁護士費用のうち、事案の難易、請求額、認容された額等の諸般の事情を考慮し、不法行為と相当因果関係の範囲内にあると認められる金額は、当該不法行為による損害として認められる。

不法行為によって損害を被った被害者が、加害者に対して損害賠償を求める訴訟を提起した。その際、被害者は訴訟追行のために弁護士に委任し、その報酬を含む弁護士費用を支出した。判決文の断片からは具体的な事故態様や被害状況は不明であるが、訴訟提起に伴う費用の填補が争点となった事案である。

不法行為の被害者が自己の権利を回復するために訴訟を提起せざるを得ない状況において、現代の訴訟制度下では専門家である弁護士の助力が必要不可欠であるといえる。したがって、訴訟追行のために支出された弁護士費用は、不法行為から通常生ずべき損害の範囲に含まれる。具体的には、認容された損害額の1割程度を目安としつつ、事案の性質に応じて相当な範囲内で不法行為との因果関係が認められると解される。

弁護士費用は不法行為と相当因果関係を有する損害として、相当な範囲において賠償の対象となる。