上告審における訴訟費用補償請求

検察官が上告の申立てをした後にこれを取り下げた場合、刑事訴訟法188条の2第1項（無罪判決時の費用補償）に直接の規定はないが、上告審で生じた費用について被告人は補償を請求できるか。

検察官による上告の申立てがなされ、その後に取り下げられたことにより被告事件が完結した場合、実質的に「無罪の判決が確定した」場合等と同様の状況が生じていると解される。したがって、刑事訴訟法188条の2第1項および同法371条、刑事訴訟規則234条の規定を準用または類推適用し、被告人が上告審において生じた必要経費について、国にその補償を求めることができる。

請求人Aは昭和25年政令第325号違反被告事件について、一審または二審で無罪ないし有利な判決を受けたが、検察官から上告が申し立てられた。その後、検察官は昭和30年5月30日に当該上告申立てを取り下げた。これに対し、請求人Aは上告審において生じた費用（旅費・日当・宿泊料等）について、国に対して補償の請求を行った。

本件では、検察官が上告を申し立てたことで、請求人Aは応訴のために上告審での費用支出を余儀なくされた。その後、検察官自身が上告を取り下げたことで被告事件は完結しており、手続の帰趨としては被告人に不利益な結果とはなっていない。このような場合、刑事訴訟法371条（上訴の規定の準用）および規則234条の手続に則り、検察官の意見を聴取した上で、被告人が上告審のために支出した費用（本件では5,000円）を国が交付すべきであると解される。

検察官の上告取下げにより、上告審で生じた費用について被告人の補償請求は認められる。本件請求人に対し、金5,000円を交付する。