上訴費用補償請求

検察官の上訴により破棄差戻しがなされた後の審級において、最終的に無罪判決が確定した場合に、刑事訴訟法368条に基づく費用補償の請求が可能か。

刑事訴訟法368条は、検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され、または取り下げられる等、当該上訴自体が不当であったことが判明したときに、その審級において生じた費用を補償することを認めた規定である。検察官の上訴により原判決が破棄され、差し戻された後の審級において、最終的に検察官の主張が否定されるに至ったとしても、当然に同条の適用があるものではない。

請求人らは、殺人被告事件（八海事件）の被告人として、二次控訴審で無罪判決を受けたが、検察官の上告により二次上告審で破棄差戻しとなった。差戻後の三次控訴審では有罪判決が出されたが、被告人側の再上告により三次上告審で破棄無罪判決が言い渡され、無罪が確定した。そこで、請求人らは同法368条に基づき、二次上告審、三次控訴審および三次上告審における費用の補償を請求した。