住居侵入、三重県考案条例違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告の申立

原判決の認定事実に反する事実を前提とした違憲主張や、実質的に単なる法令違反をいう主張が、刑事訴訟法上の適法な特別抗告理由に当たるか。

刑事訴訟法上の特別抗告（433条1項）が認められるためには、憲法違反または憲法解釈の誤りがあることを具体的に示す必要がある。原判決が認定した事実と異なる事実を前提とする主張や、実質的に単なる法令違反を主張するにとどまるものは、適法な特別抗告の理由とは認められない。

抗告人らが、原決定に対して特別抗告を申し立てた事案。抗告人らは、憲法違反を理由として主張を展開したが、その内容は原判決の認定した事実とは異なる前提に立つものであったり、あるいは形式上は違憲を主張しながら、その実質においては単なる法令違反を指摘するものであった。

本件における抗告人の主張のうち、理由1および2は原判決が認定していない事実を前提として憲法違反を説くものであり、主張の基礎を欠いている。また、理由3は形式的に憲法違反という表現を用いているものの、その具体的な内容は単なる法令違反を主張するものに帰着する。したがって、いずれも適法な特別抗告理由の要件を満たさないと解される。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

特別抗告の理由を憲法違反に限定する刑事訴訟法の運用を再確認したものである。実務上、事実誤認の主張や単なる法令違反を憲法違反に擬装して主張しても、最高裁での門前払いを免れないことを示しており、上告理由と同様の限定的な解釈を採るものである。