談合行為、談合行為幇助

1. 談合罪の成立要件である「公正な価格を害する目的」を、談合金の授受等の事実から認定することができるか。2. 裁判の迅速が損なわれた場合、直ちに判決の破棄事由となるか。

刑法96条の3第2項（当時の規定）の談合罪における「公正な価格を害する目的」の存否は、単に談合金の授受が行われたという一事をもって直ちに推認されるものではない。しかし、談合金の授受以外に、犯行の内容や回数、競売・入札の具体的状況等の諸事情を総合して当該目的を認定することは妨げられない。また、憲法37条1項の迅速な裁判の保障に反する結果が生じたとしても、それが当然に判決の破棄事由になるものではない。

被告人らは、公の競売または入札に関して談合を行い、談合金の授受等を行ったとして、談合罪（刑法96条の3第2項）およびその幇助で起訴された。原審は、被告人らに「公正な価格を害する目的」があったと認めて有罪判決を下したが、被告人側は、談合金を支払っても自己の利潤を削ることで公正な価格の範囲内で落札し得る以上、談合金の授受のみから目的を推認することはできないと主張して上告した。また、審理の遅延による憲法37条1項違反も主張した。

1. 目的の認定について：原判決は、単に談合金が授受された事実のみを捉えて目的を推認したのではなく、本件犯行の内容や回数といった具体的な具体的事実関係を総合的に考慮して判断している。したがって、談合金の授受から直ちに目的を認定したとする上告人の主張は前提を欠く。2. 裁判の迅速について：最高裁の確立した判例によれば、仮に審理が迅速を欠き憲法の趣旨に反する結果となったとしても、そのこと自体が直ちに判決を破棄すべき理由となるものではない。本件においても、この判例を変更すべき理由は見当たらない。

被告人らの上告を棄却する。談合罪における「公正な価格を害する目的」の認定および裁判の迅速に関する原判決の判断に、上告理由となるような違法はない。