窃盗

刑法21条の「未決勾留の日数」として本刑に算入できる範囲について。特に、既に確定している別罪の懲役刑の執行期間と重複する未決勾留日数を、本刑に算入することの可否が問題となる。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、未決勾留が刑の執行と実質的に重なる期間について行われるべきものである。したがって、別罪の確定判決に基づく懲役刑の執行と重複する未決勾留日数を、当該事件の本刑に算入することは認められない。

被告人は窃盗罪で起訴され勾留中であったが、それ以前に別罪（恐喝未遂罪）で懲役10月の確定判決を受けていた。被告人は本件の控訴審（原審）継続中に、別罪の確定刑の執行を受け始め、刑期満了前に原審の判決が言い渡された。原審は、この刑執行期間と重なっている原審での未決勾留日数のうち90日を、本件の本刑に算入する旨を言い渡した。これに対し検察官が、刑の執行と重複する期間の算入は違法であるとして上告した。

被告人は昭和37年10月10日から別罪の確定刑の執行を受けており、その刑期は昭和38年6月30日に満了する予定であった。原審における未決勾留の全期間は、この確定刑の執行期間と完全に重複していたといえる。このように、身体拘束がすでに既決囚としての刑の執行という性質を有している期間を、さらに未決勾留として本刑から差し引くことは、二重に利益を与える結果となり不当である。したがって、本件において算入された90日は、刑法21条の適用を誤ったものと解される。

懲役刑の執行と重複する未決勾留日数を本刑に算入することは違法であり、原判決のうち算入を認めた部分は破棄されるべきである。