道路運送法違反

1. 道路運送法101条1項（自家用自動車の有償運送禁止）等の規定は、憲法22条1項の保障する職業選択の自由を侵害し違憲か。2. 仮に行政当局の免許付与の方針に適正を欠く点がある場合、無免許で行われた行為の違法性や責任は阻却されるか。

職業の自由を制限する規制が憲法22条1項に適合するかは、公共の福祉による制限として合理的な範囲内にあるかによって判断される。また、特定の営業許可処分の運用に不備がある場合であっても、それが当然に処罰規定の適用を免れさせる事由（違法性阻却事由等）になるわけではない。

被告人らは、道路運送法に基づく許可等を受けずに自家用自動車を用いた有償運送等を行ったとして、同法違反（無許可営業等）で起訴された。被告人側は、同法の規定は憲法22条1項に違反し、かつタクシー営業免許に関する行政当局の取扱方針が不当であり憲法14条や22条1項に反すると主張して、無罪を訴えた。

1. 道路運送法101条1項等の合憲性については、先行する最高裁大法廷判決（昭和38年12月4日）の趣旨に照らし、公共の福祉に基づく合理的な制限として憲法22条1項に違反しない。2. 行政当局のタクシー営業免許に関する取扱方針が仮に適正を欠くものであったとしても、その行政処分の不当性は、被告人らが法令に違反して無許可で行った行為の違法性や責任を直接的に否定する根拠とはなり得ない。したがって、犯罪の成立に影響を及ぼさない。

本件各規定は合憲であり、被告人らの行為について違法性や責任を阻却する事情も認められないため、有罪とした原判決は維持される。