道路運送法違反

道路運送法101条1項による自家用自動車の有償運送禁止規定は、憲法22条1項に違反するか。

職業の自由を制限する法律の合憲性は、その目的が公共の福祉に合致し、かつ、その制限が目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内にあるかによって判断される。特に事業経営を許可制（免許制）とする制限については、当該事業の性質や実情に照らし、放任することによる弊害を防止し、秩序を確立するためにやむを得ない制限であれば、不合理な制限とはいえず合憲である。

被告人が、道路運送法（当時の規定）に基づき禁止されていた「自家用自動車の有償運送」を行った。これに対し、同法101条1項（自家用自動車の有償運送禁止）及び同法128条の3（罰則）を適用して処罰することが、憲法22条1項の保障する「職業の自由」を侵害するのではないかが争われた。

道路運送法は、運送事業の適正な運営と公正な競争を確保し、道路運送に関する秩序を確立することを目的としている。自家用自動車による有償運送を自由に放任すれば、免許制による適正な運営の確保が困難となり、無免許営業の取締実効性が失われる。このような事態は、わが国の道路運送の実情に照らせば、道路運送の秩序を乱し、ひいては公共の福祉を害するおそれがある。したがって、当該禁止規定は公共の福祉を確保するためにやむを得ない制限であり、不合理なものとは認められない。

道路運送法101条1項及び同法128条の3の規定は、憲法22条1項に違反しない。