外国為替及び外国貿易管理法違反

一　本件犯罪のように併合罪関係にある数罪は、立証手続のうえにおいても別個独立の犯罪として取り扱われるべきもので、この数毎に補強証拠を必要とし、しかも、その補強証拠たるや、その犯罪の各構成要件事実それ自体に関連するものであることを要するものと解するのが相当であり、所論原判示のように、適法な証拠により認め得られるものであるにせよ、その犯罪以外の他の併合罪関係にある犯罪事実の存在それ自体が情況証拠としてその犯罪に関する自白を補強するに十分なものであるとすることは、採証法則の違反、ないし訴訟法の解釈を誤つた違法があるものといわなければならない。 二　前示Ａ株式会社関係の犯罪事実は、被告人にかかる本件犯罪一〇個のうちの一個であり、その犯行にかかる金額も、全額四五八四万七〇四九円のうちの一〇〇万円、約四五分の一にすぎないこと、従つて、併合罪による刑の加重も右犯罪事実以外のものを最も重しとしてなされていること等にかんがみれば、刑訴法第四一一条第一号により原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとまでは認められない。

一　一の犯罪事実の自白の補強証拠として他の併合罪関係にある犯罪事実の存在それ自体を援用することの適否。 二　刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。

憲法38条3項，刑訴法317条，刑訴法319条2項，刑法45条