公職選挙法違反

刑の言渡しをする際、被告人が無罪となった部分の立証に関して生じた訴訟費用を、被告人に負担させることができるか。刑事訴訟法181条1項ただし書の趣旨に照らした負担の範囲が問題となる。

刑事訴訟法181条1項によれば、刑の言渡しをする場合には被告人に訴訟費用を負担させるのが原則であるが、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用とは認められないもの（無罪部分に関する証人尋問費用など）については、被告人に負担させるべきではない。

被告人が公職選挙法違反の罪で起訴された事案において、第一審判決は一部の犯罪事実について無罪を言い渡したが、原判決（控訴審）は、無罪とされた部分に関する証人尋問によって生じた証人2名に対する支給費用を含め、訴訟費用の全部を被告人の負担とした。

本件における証人2名の尋問費用は、第一審において無罪の言渡しがあった事実に関する立証のために生じたものである。このような費用は、有罪となった事実とは直接の関係がなく、被告人の責めに帰すべき事由によって生じた費用とは認められない。したがって、これを被告人に負担させた原判決は違法であり、著しく正義に反する（刑訴法411条1号）。

被告人の責めに帰すべき事由によらない費用を被告人負担とした原判決は破棄を免れない。無罪部分に関する証人費用を除いた余の部分に限り、被告人に負担させるべきである。