公職選挙法違反

公職選挙法221条1項4号（旧3号）に規定される「報酬」の意義が問題となる。特に、違法な選挙運動に要した費用の事前支給または事後弁償として金銭を受領する行為が、同条項の「報酬として金銭の供与を受ける罪」に該当するか。

公職選挙法221条1項各号にいう「報酬」とは、選挙運動の対価としての利益を指す。適法な実費弁償はこれに含まれないが、違法な選挙運動に要した費用の支払いとして金銭の供与を受ける行為は、当該運動者が本来負担すべき出捐を免れるという実質的な利得が生じるため、同条項にいう「報酬」にあたる。また、当該供与が他の趣旨の金銭と不可分になされた場合は、受領した金銭全体について同罪が成立する。

被告人は、選挙運動に関連してAから現金35万円の供与を受けた。この金員は、被告人が自ら行った違法な選挙運動（他人の饗応や戸別訪問等）に要した費用の支払いに充てるためのものであった。原審は、選挙運動に要した費用の支弁は単なる出費の補填であり実質的利益を与えないとして、公選法221条1項3号（現4号）の報酬受領罪の成立を否定し、無罪を言い渡したため、検察官が上告した。