法人税法違反

1. 利息制限法の規定に関し、当裁判所は先行する大法廷判決（昭37.6.13）により、任意に支払われた制限超過利息等については返還請求のみならず元本充当も否定する判断を確立している。本件においても、債務者が任意に支払った事実に照らせば、当該法理が適用され、元本への充当は認められない。2. 租税法上、所得とは経済的な効益の流入を指し、新たな債権を取得することは純資産の増加、すなわち財産の増加に他ならない。したがって、これを所得として課税の対象とすることは、租税徴収の適正な範囲内であり、憲法が保障する財産権の侵害には当たらない。

制限超過利息等の任意支払分について元本充当は認められず、また、債権の発生を所得として課税することは憲法に違反しない。したがって、上告を棄却する。

利息制限法に関する元本充当の判断は、その後の昭和39年大法廷判決により「当然充当される」と変更されたため、民事上の規範としての射程は失われている。一方、所得の本質を「財産の増加」と捉え、債権の発生に課税することを合憲とした判断は、法人税法等の所得概念を理解する上での基礎的な法理として現在も意義を持つ。