法人税法違反

利息制限法所定の制限を超える利息の約定は、超過部分について私法上無効である。法人税法における益金の計上は、原則として権利が確定した時点で行われるべきものである（権利確定主義）。本件において、一審および原審は、債務者が無効を主張していないという事情を考慮して未収の超過利息を益金に算入したが、私法上無効な債権は履行を強制できず、未収である以上は「所得」としての実質を備えていない。したがって、未収である限りこれを益金に算入することは、法人税法の解釈適用を誤ったものであるといえる。

未収の制限超過利息を益金に算入して脱税額を算出した原判決には法令の解釈適用の誤りがあるため、破棄を免れない。事件を第一審に差し戻す。

法人税法上の「益金」の意義について、私法上の法的効力と密接に連動することを認めた射程の長い判例である。権利確定主義の例外として「管理支配」等の概念が議論されることもあるが、本判決は私法上無効な未収収益については厳格に益金性を否定している。答案上は、違法所得や公序良俗違反の収益が益金に含まれるかという論点において、本判決の「未収である限り益金に含まない」という論理を対比させて活用できる。