法人税法違反

本件において、代表取締役Aが無利息貸与により享受した利息相当の利益は、実質的に役員への給与的性質を有しており、旧法人税法施行令規則にいう損金不算入の役員賞与に当たると解するのが相当である。利率の算定については、当時の経済界における一般的取引の実情を基準とすべきであり、第一審が採用した年1割という利率は、社会通念上相当な範囲内といえ、法令に基づいた合理的な算定方法であると認められる。

無利息貸与による利息相当利益は役員賞与に該当し、年1割の利率による課税処分は適法である。したがって、憲法84条違反等の主張には理由がない。

役員への無利息・低利貸付けが「利益供与」として課税対象となる際の判断枠組みを示している。答案上は、法人税法上の「所得」の包括的性質や、実質所得課税の原則を論じる際の補強材料として利用できる。特に利率の妥当性について「社会通念」や「取引の実情」という基準を用いた点は、租税法における具体的規範の定立に有用である。