法人税法違反被告事件

取引相手である法人の代表者個人に対して、謝礼等の趣旨で個人的利得のために支出された金員が、旧租税特別措置法61条の4第1項にいう「交際費等」に該当するか。

租税特別措置法61条の4第1項（旧法）にいう「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対し、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。取引に関し、取引相手である法人の代表者個人に対する謝礼等の趣旨で、同個人に対して行った支出は、これに該当する。

被告会社は、数十億円規模の不動産取引の相手方となった株式会社の代表取締役に対し、(1)個人的利得とするための謝礼として現金7500万円を手交し、(2)個人的借金の返済資金として1億2500万円を無担保で貸し付けた後に債務免除を行い、(3)専務取締役に対しても代表取締役の指示で現金3000万円を秘匿して手交した。これらの支出は、いずれも他の同社関係者に発覚しないよう秘かに行われ、実質的に代表取締役個人に対する支出と認められるものであった。

本件各支出は、数十億円規模の不動産取引に関連してなされたものであるから、法人の「事業に関係のある者」に対する支出といえる。また、その性質は代表取締役個人への「謝礼」や「個人的借金の返済資金」の提供であり、他の関係者に秘匿して行われていることから、法人の事業円滑化を目的とした贈答や供応に類する行為であると評価できる。したがって、これらの支出は取引の対価そのものではなく、取引に関し、取引相手の代表者個人に対する謝礼等の趣旨でなされた「交際費等」に該当すると判断される。