法人税法違反被告事件

本件では、被告人らは法定納期限までに申告を行わず、その前提として所得秘匿工作という不正行為を行っている。この時点で全所得に対する納税義務を免れる危険が発生しており、法定納期限の経過により罪が成立する。したがって、免れた税額は秘匿工作部分だけでなく所得全額に基づくべきである。また、事後の期限後申告は既に成立した犯罪の税額算定を遡及的に変更させるものではなく、たとえ一部所得を申告したとしても、免れた税額がその分減縮されることはない。

法人税法159条1項の罪が成立し、免れた税額は事業年度の所得全額に対する税額となる。事後の期限後申告によって、秘匿された所得分に限定されることはない。

ほ脱罪における「免れた税額」の算定時期と基準を明確化した判例である。無申告ほ脱の場合、法定納期限経過時の状態を基準とすることを原則とし、事後の補完的な申告による税額の減縮を否定する。答案上は、ほ脱罪の客観的構成要件、特に「免れた税額」の確定において、不正行為の有無と申告の有無をセットで検討する際に用いる。