法人税法違反

法人税法159条1項の脱税罪の構成要件である「偽りその他不正の行為」という文言は、憲法31条（明確性の原則）に違反するか。

刑罰法規の明確性は、憲法31条の適正手続の要請から導かれる。もっとも、文言が多義的であっても、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止され、何が許容されるかが基準として読み取れるのであれば、明確性の原則に反しない。

被告人合資会社A、被告人B及び被告人Cが、法人税法違反（脱税）の罪に問われた事案である。被告人側は、同法159条1項（現在の159条1項に相当）に規定される「偽りその他不正の行為」という要件が不明確であり、罪刑法定主義（憲法31条）に違反すると主張して上告した。

最高裁は、「偽りその他不正の行為」との文言が曖昧であるとはいえないと判断した。これは、先行する裁判例の蓄積や社会通念に照らせば、同文言が「税の賦課徴収を不能または著しく困難にするような欺罔その他の工作」を指すことが明らかであり、一般人にとっても予測可能であるためと解される（判決文からは詳細な検討過程は不明）。