法人税法

法人税法上の逋脱犯（同法159条）において、青色申告の承認を受けた者が逋脱行為を行い、後にその承認が遡及的に取り消された場合、逋脱税額の算定根拠となる「正当な税額」は、青色申告の特典を適用して算定すべきか、あるいは承認がないものとして算定すべきか。

青色申告制度は適正な帳簿記録を前提に特典を与えるものであり、所得の隠蔽・仮装による逋脱行為はこの制度の趣旨と根本的に相容れない。したがって、ある事業年度において逋脱行為がなされ、後にその承認が遡及的に取り消された場合、当該事業年度の「逋脱税額」は、青色申告の承認がないものとして（税法上の特典を適用せずに）計算した正当な税額から、申告済みの税額を差し引いた額となる。

被告会社Bの代表者Aは、法人税を免れる目的で、現金売上の一部除外、簿外預金の蓄積、棚卸除外等の隠蔽・仮装行為を行い、所得を過少に申告した。その後、当該事業年度に遡って青色申告の承認が取り消された。原審は、逋脱税額の算定にあたり、事後の承認取消は既に申告時に享受した価格変動準備金の損金算入等の特典に影響しないと判断したため、検察官が判例違反を理由に上告した。