法人税法違反

1. 青色申告の承認取消しに伴い否認された損金を考慮して、刑事罰の対象となる逋脱税額を算定することは許されるか。2. 重加算税と逋脱罪の刑罰を併科することは、憲法31条、39条等に違反しないか。

1. 法人税法上の逋脱犯における「逋脱税額」の算定に際しては、事後的な青色申告の承認取消しという法的効果を反映させ、その取消しによって否認された損金（貸倒引当金、価格変動準備金等）を考慮して所得額及び税額を算出する。2. 国税通則法上の重加算税と法人税法上の刑罰は、その目的・性質を異にするため、両者を併科することは憲法31条（適正手続）等に違反しない。

被告会社は青色申告の承認を受けていたが、虚偽の申告等により法人税を逋脱した。その後、税務当局によって青色申告の承認が取り消された。原判決は、この取消しに基づき、本来青色申告を前提として認められていた貸倒引当金や価格変動準備金等の損金算入を否認した上で、逋脱税額を算定した。これに対し被告側は、承認取消しに伴う損金否認を逋脱額の算定に反映させることや、重加算税と刑罰の併科が不当であるとして上告した。