法人税法違反、所得税法違反

本件において、被告人らは青色申告の特典を利用して過少な申告を行っているが、その前提となる青色申告の承認自体が後に遡及的に取り消されている。逋脱税額は「正当な税額」と「申告税額」の差額であるところ、承認が遡及的に取り消された以上、その年度の正当な税額は、青色申告の承認がない通常の申告（白色申告等）を前提とした法定の税額として算出されるべきである。したがって、原審が事後の取消を考慮せず、承認があることを前提に税額を算定したことは、逋脱税額の解釈を誤ったものといえる。

被告人両名に対する有罪部分を破棄し、差し戻す。逋脱税額は青色申告の承認がないものとして再計算されなければならない。

租税刑法における「逋脱税額」の算定に関し、行政上の遡及的取消処分が刑事上の犯罪構成要件（逋脱額）に直接影響を与えることを認めた点に射程がある。答案上は、青色申告取消等の行政処分の効果が刑事手続における税額確定に及ぶか否かが論点となる場合に、本判例の枠組みを引用して「承認がないものとして計算した税額」を基準とすべきと論じる。