各法人税法違反

所得秘匿を目的として架空経費を計上するに際し、その協力者に支払った手数料が、法人税法22条3項・4項にいう損金の額に算入できるか（公正処理基準に合致するか）。

法人税法22条3項各号に掲げる費用等の額は、同条4項により「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（公正処理基準）に従って計算されるべきものである。事実に反する会計処理は公正処理基準において否定されるべきであり、公正処理基準に反する処理により法人税を免れるための費用又は損失は、同条4項の公正処理基準に従ったものとは認められない。

不動産売買等を目的とする被告人会社Aは、所得秘匿の手段として、社外の協力者に架空の土地造成工事の見積書及び請求書を提出させた。Aはこれらを用いて約2億8464万円の架空造成費を原価計上して損金算入し、法人税の確定申告を行った。その際、当該協力者に対して架空計上への協力に対する対価（手数料）として合計1900万円を支払った。