詐欺

他者から詐取した手形を、別の者に対し新たな欺罔行為を用いて割引させ、金員を領得する行為が、手形の詐取とは別個に詐欺罪（刑法246条1項）を構成するか。

財産犯罪における「事後の領得行為」が不可罰的な事後行為として別罪を構成しないとされるのは、当該行為が先行する犯罪の侵害の範囲に含まれ、新たな法益侵害を伴わない場合に限られる。これに対し、先行する侵害とは別個の被害者に対し、新たな欺罔手段を講じて更なる財産的利益を追求した場合には、先行する侵害行為に吸収されることなく、独立して詐欺罪を構成する。

被告人は、Aから融通手形をだまし取った。その後、被告人はその手形を別の被害者Bに対し、あたかも支払の確実な商業手形であるかのように偽って申し向けて交付し、その割引名下でBから金員をだまし取った。弁護人は、この行為はすでに領得した手形の処分行為に過ぎず、不可罰的事後行為にあたると主張した。

被告人は、Aから手形を詐取したにとどまらず、新たな被害者Bに対し、当該手形が「支払の確実な商業手形」であるという虚偽の事実を告知している。これはBに対する「新たな欺罔手段」にあたると評価される。その結果、Bを錯誤に陥らせ、手形の割引という名目で金員を交付させていることから、Bの財産に対する新たな法益侵害が生じている。したがって、本件行為は手形詐取の付随的結果として当然に予定された範囲を超えており、独立した詐欺罪としての構成要件を充足する。

被告人の行為は、Aに対する詐欺罪とは別に、Bに対する詐欺罪を構成する（不可罰的事後行為とはならない）。